交通事故施術（自賠責＋任意保険）

整骨院・接骨院は 国家資格を有する 医療機関です。
損害保険会社で整骨院での交通事故治療や鍼灸を認めないと言う人がたまにいるそうですが、患者様は自由に 医療機関を選ぶ権利が ありますので大丈夫です。（医師の同意も、保険会社の同意も必要ありません）当院は厚生労働省から認められています。小さい事でも何でも通話料無料ですのでお電話ください。

転院ご希望の時は当院までご相談ください。 

また、病院（整形外科・外科・脳神経外科）と整骨院の両方に行くこと（併院）も可能です。
交通事故治療の場合、他の病院に通院しながら当院で治療を受けることも問題ありません。当院で治療を受け、病院で定期的に診察されている患者様もいます。後遺障害認定の可能性がある方はご相談ください。病院、クリニック、整形外科勤務経験あるスタッフが多数在籍しておりますのでご安心ください。

また、接骨院（整骨院）等にすでに通院されている方でも、当院に通院する事が可能です。

人間は、強い興奮状態ではアドレナリン分泌により痛みを感じにくい状態になります。鎮痛作用のあるβエンドルフィンの働きも関係します。一番ひどく痛むとこに神経が集中し、他の痛みをあまり感じないことがあります。その後、興奮が収まってきたり、痛みが和らぐと他の場所が痛いのに気づくケースが多いです！

　首が痛い、腰が痛いなどで来院される方と話をしていくうちに、実は以前に交通事故にあったという方がたくさんいらっしゃいます。そのうちの多数がしっかり治療しなかった、できなかったと言っています。（理由のトップ３は1位：病院・整形外科の診療時間には、なかなか通院できなかった。2位：湿布しかもらえなかった。3位：電気しかしなかった。でした。）

一歩堂整骨院では①月曜から土曜日まで最終受付19時30分・日曜祝日診療の年中無休の予約制でお待たせしません②薬になるべく頼らない根本治療③医療マッサージ・鍼灸・整体や特殊電気・テーピングなどを行います。

　場所は関係ありません。須坂市、小布施町、中野市、千曲市、上田市、上高井郡、下高井郡、上水内郡、下水内郡からも来院されています。交通事故、任意保険、自賠責の相談は一歩堂整骨院にお任せください。

一歩堂整骨院では年中無休・土日祝日も診療していますし最終受付19時30分です。後遺症を残さないように、時間外のご予約もご相談ください。通院頻度が少ないと損保会社からたいしたことないと早期打ち切りされやすいですし、お身体の治りが遅くなる傾向があります。30日以上間隔があくと、保険会社、自賠責保険は強制終了します。

忙しくても治療をしっかり受け、後遺症を残さず今までのように快適に暮らしていくのか、私みたいに交通事故による後遺症を残し長い人生苦しむのか。

あなたはどちらを選びますか？

動くのが大変な程の重症なら、より徹底した治療が必要になります。とりあえず症状が落ちつくのを待とうと思わずに出張もできますのでご相談ください。交通事故治療では早期治療が大切です。テーピング、整体マッサージ、鍼灸等で、後遺症を残さないようにしましょう。

交通事故の治療費は、自動車保険の自賠責保険と任意保険を使うことで窓口での支払いは0円です。

保険金が支払われないケース

100％被害者の責任で発生した事故(無責事故)については、相手車両の自賠責保険金（共済金）の支払対象にならない。

「無責事故」三大要因

１　被害車両が、センターラインをオーバーしたことによる事故の場合（スピードの出しすぎによる衝突事故等）
２　被害車両が赤信号無視したことにより、青信号に従って交差点に進入した自動車と衝突して死傷した場合

３　追突した側が被害車両（居眠り運転やわき見運転による衝突事故等）
 

・自損事故（同乗者の方は自賠責保険が使えます）

・ひき逃げ・盗難車による事故

・自衛隊や米軍車両による事故

夫の運転する車に乗っていた妻・子供（家族）は、自賠法では「他人」とされ、夫の自賠責保険に請求が可能です。夫の自損事故の場合は夫の、相手がいた場合は夫と相手の2つの自賠責保険に請求できます。上記は夫と妻、逆でも大丈夫です。

警察に提出する病院の診断書に、15日以上とは骨折でもしていなければ普通書きません。15日以上か14日以下で処分が変わるからです。診断書に書いてある日数で終わりという事ではないのでご安心ください。痛みが減っても、体の奥の深い部分に痛みが残っている可能性があります。中途半端な状態だと、再発や後遺症の可能性が高くなりますので、自己判断はせず、症状に合わせて、お身体の状態が交通事故にあう以前の状態になるべく近くなるまで、治療することが大切です。

妊娠中の施術は非常にデリケートなため、病院や整形外科が交通事故治療に前向きでなかったり、レントゲン撮影、湿布や薬などの処方、各種投薬、痛み止めの麻酔等ができないため、満足な治療を受けられず痛みや症状を我慢しているとよく聞きます。中にはそのまま我慢するように言われている方も多いようです。何も治療してもらえず、示談になり後遺症が残っている方もいらっしゃいます。

当院では、妊娠中の方についても、手技や鍼灸、テーピングを中心とした母体に負担のない施術を行っておりますのでご安心ください。

（1）人身傷害補償保険 （2）無保険車傷害保険 （3）自動車損害賠償保障事業(政府保障事業)

（１）人身傷害補償保険

任意保険の特約の一つです。
補償の対象となる人が自動車に搭乗しているときや、歩行中に事故で死傷したときに、保険金が支払われる自動車保険です。

（２）無保険車傷害保険

任意保険の特約の一つです。
自動車事故にあった時、対人賠償を付けていないなど、賠償資力が十分でない相手側から、十分な賠償金（保険金）を受け取れなかったときに、それを補うための自動車保険です。

（3）自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）

自賠責保険に未加入の人で、なおかつ経済力がなく賠償能力がない場合や、ひき逃げにあって加害者が特定できない場合に、国が代わって賠償金の支払いを行ないます。
被害者側で自動車保険に加入していない場合や加入していても補償の対象外になる場合もありますので、この場合に有効な方法となります。
保証内容は基本的に自賠責保険と同じです。

症状が強く出やすい急性期（初期）はできるだけ毎日 施術を受けていただいた方が早期の症状改善につながります。
その後、みなさんお忙しいですから、回復を見ながら徐々に通院間隔をあけていってもよいです。

将来、後遺症に悩まないためには早期の施術が大事です。（治療開始が遅くなると周りの筋肉が固くなったり、身体のバランスが崩れます。整形外科や他の接骨院からの転院は患者さんに認められている権利です）

長野の自賠責保険・任意保険・被害者請求は一歩堂整骨院がお手伝いいたしますので 、まずはお電話ください。自分で手続きするのは大変です。
 長野の交通事故、自賠責、むちうち（首の捻挫）専門 ですから お任せください。

道路交通法における正式名称は、「物件交通事故」または「物件事故」です。

加害者はなぜ「物損事故」扱いにしたいのでしょう？それは刑事処分(罰金を受けたり)行政処分(点数)いずれの処分も受けないからです。(当て逃げや建物へ突っ込んだ場合は除く)

しかし、痛み、違和感があるのに物件（物損）事故にすると、被害者側には多くのデメリットがでる可能性があります。

物件（物損）事故にするメリット

煩わしくない、面倒が少し減る（警察など）点数(10対0なら関係ない)

最初は楽だが・・・

デメリット

早期に損害保険会社に通院を打ち切られる可能性。

後遺症が残っても逸失利益や慰謝料が支払われない。

治療が長引いても後から損害賠償を請求できない。
警察は当事者間で解決をという民事不介入になる

・本来は、人身事故：体が痛い　・物件（物損）事故：体がまったく痛くない

・警察への診断書提出は1週間以内がベスト。（決まったルールはないが）遅くなりすぎると警察は受け取らないこともあります。

長野中央警察署、長野南警察署、須坂警察署、千曲警察署、中野警察署

　急性炎症症状（痛めてすぐの症状）に関しては強いマッサージは良くありませんので、当院としては急性炎症症状を抑えるべく、北信越には数台しかない、オリンピックや世界選手権にも使われる医療機器や固定、微弱電流・超音波・軽い軽擦法・バランス整体など痛みのない施術を行いますのでご安心ください。

むちうち症は初期の手当てや処置が、後々痛みが長引かないようになるために大切なことですので、出来るだけ早めに来院することをお勧めします。

自賠責保険では原則１日5,700円が支払われます。また、日額5,700円を越える収入があることを証明できる場合には、19,000円を上限に下記計算式による実費が
支払われます。
 

1. 給与所得者
   過去3ヶ月間の１日当たりの平均給与額が基準となります。事故前3か月の収入（基本給＋付加給与（諸手当））÷90日×認定休業日数（会社の証明を要す。）
2. パート・アルバイト・日雇い労働者
   日給×事故前３ヶ月間の就労日数÷90日×認定休業日数（会社の証明を要す。） 
3. 事業所得者
   事故前年の所得税確定申告所得を基準に、１日当たりの平均収入を算出します。 
4. 家事従事者
   家事ができない場合は収入の減少と見なし、主婦の方も１日当たり5,700円を限度として支給されます。 

弁護士をつけることにより、被害者が直接示談交渉を行う精神的ストレスから解放されるメリットがありますが、弁護士費用特約は、追突事故などの「もらい事故」等のケースの被害者を念頭に置いています。損害保険会社は、過失割合があると弁護士費用特約は認めない。保険会社指定の弁護士しか認めないなどのケースも聞きます。保険会社は、弁護士をつけることに前向きでない事も多いので（長期化するなど）、慎重に検討する必要があります。

交通事故のケガによる通院で保険金が出る傷害保険に入っていれば申請できます。整形外科、整骨院、どちらを受診しても保険金が下りる対象になります。

ご自分が入っている傷害保険が、どの様な条件かを確認してみてください。この様な傷害保険の場合、保険請求金額が○○万円以下の場合は、自己申告のみでOKの場合が多いです。ご自分で、交通事故に遭った日時や痛めた場所、通院日を書いて申請してください。

もしも当院での診断書（施術証明書）も必要な場合は書いて発行します。

つらい症状が残っているのに損害保険会社が一方的に中止することはできません。
損害保険会社は事故の大きさによりますが、3か月から6か月位を目安に考えているようです。保険会社から「症状固定です」や「後遺障害認定を受けてください」と患者さんはよく言われています。しかし画像診断等の他覚的所見がないと、後遺症等級認定はなかなか認定されません。

交通事故は、本人が感じているより奥、深部までダメージが与えられています。治ったような気がしても、季節の変わり目などで、症状が再度でてしまうこともあります。後遺症を残さないようしっかり治療をしましょう。

バイク事故は、自動車事故に比べ身体の露出部分が多い分、後遺症の問題が残ります。交通事故による後遺症は、下手をするとその後の人生に大きく悪影響を及ぼします。そのようなことを防ぐには、良くなるまでしっかり施術を受ける事が重要です。

下記のようなケースでも自賠責保険が使え治療できます。

・車両事故（スクーター同士、バイク同士、車とバイク、車とスクーター）
◎スクーターですり抜け中に車と接触して転倒した。
◎出会いがしらにぶつかってしまった。